土木から建築まで手がける総合建設の現場力
道路・橋梁といった公共インフラの整備から、商業施設や住宅の新築工事まで、株式会社久賀野総業が請け負う案件の幅は広い。土木と建築の両部門に専門の技術者を配置しており、分野をまたぐ複合的なプロジェクトでもワンストップで対応する体制が整っている。現場ごとに地形や気候条件を読み解き、工法の選定段階から精度の高い判断を積み重ねていく。計画立案から竣工後のフォローまで一貫して自社が責任を持つことで、工程間の情報ロスを防いでいる。
個人的には、土木・建築の垣根を越えて技術者同士が日常的に意見交換している雰囲気が印象的だった。たとえば橋梁の基礎工事で得た地盤データを、隣接する建築案件の設計にそのまま反映するケースもあるという。部門間の連携が形式的なものにとどまらず、実際の施工精度に直結している点は注目に値する。こうした横断的な知見の蓄積が、次の受注にもつながっているようだ。
地元の協力ネットワークが生む対応スピード
株式会社久賀野総業が長年かけて築いてきた地元の協力会社・職人との関係は、単なる外注先リストではない。地域の法規制や環境条件に精通したパートナーと日頃から情報を共有しているため、急な設計変更やトラブル発生時にも素早く人員と資材を確保できる。予期しない事態への初動が速いという声は、取引先からも繰り返し聞かれる。コスト面でも中間マージンの圧縮につながり、発注者側の負担を抑えた提案が可能になっている。
大規模な開発案件でも、近隣への説明対応や行政との折衝をスムーズに進められるのは、地域での信用があってこそだろう。逆に、数日で終わるような小規模な修繕依頼にも同じ熱量で取り組む姿勢が、リピート発注の多さに表れている。案件規模を問わず丁寧に仕上げるという評判が口伝えで広がり、新規の問い合わせにつながるサイクルが生まれているとのことだ。
廃棄物削減と次世代人材の育成を両軸で推進
建設現場で発生する廃棄物の削減やリサイクル率の向上に、株式会社久賀野総業は経営方針のレベルで取り組んでいる。エネルギー効率を意識した施工手順の見直しも継続的に実施しており、環境負荷の低減を現場単位で数値管理している。こうした姿勢は発注元の自治体や企業からも評価されていると聞く。
ベテラン職人の技術を若手へ引き継ぐ仕組みづくりにも力を入れている。従来の現場経験に加え、デジタルツールを活用した施工管理の教育プログラムを導入済みだ。「先輩の背中を見て覚える」だけではなく、手順を体系化して共有する試みが進んでいるという話だった。業界全体で人手不足が叫ばれるなか、こうした育成への投資は採用面でもプラスに作用しているようだ。
安全教育と品質チェックが支える施工精度
すべての作業員を対象にした定期的な安全教育プログラムを実施し、設備・機材の点検サイクルも厳密に管理されている。株式会社久賀野総業では現場ごとに安全目標を設定し、朝礼時の確認だけでなく作業中のリアルタイムな声かけまで徹底している。事故リスクの低減は工期の安定にも直結するため、安全管理がそのまま経営効率の土台になっている。現場で感じる緊張感と秩序のバランスは、長年の運用で培われたものだろう。
資材の選定から中間工程の確認、最終検査に至るまで、各段階で複数名によるダブルチェック体制が敷かれている。経験を積んだ現場管理者が日々の進捗を監督し、わずかな異変も見逃さない運用を続けている。竣工後も長期にわたり構造物の安全性と機能性が保たれているという報告が、過去の発注者から複数寄せられている。完成物の耐久性に対する信頼が、次の案件への指名につながっている。
