中小企業にこそ人事評価制度が要る理由
大手ほど人材育成や教育に資金を割けない中小企業では、社長やリーダー自身が社員を評価し、育てていく必要がある。ECS研究所はこの考えのもと、中小企業の社長や人事担当者を主な対象に支援を続けています。社員の働きぶりが会社の業績へ直結する規模の組織だからこそ、評価の仕組みが持つ意味は大きいという見方です。
拠点は東京都武蔵村山市。訪問をメインにしながら一都三県をカバーし、必要に応じてオンラインでも対応しています。人が働くうえでは、成長したい、周囲から認められたい、目標を達成したいという願いが誰にでもある。その方向を組織として一つにそろえていくことが、企業の目標達成に結びつくというのが代表の大森隆の一貫した主張です。
六回から十回の対話で組み上げる制度設計
ECS研究所の制度づくりは、経営者や経営幹部、考課を担当する管理職を集めたプロジェクトチームから始まります。6〜10回ほどのミーティングを設け、時間をかけて議論を交わしながら、会社が求める人材像を輪郭のはっきりしたものにしていく。既製のフォーマットを当てはめるやり方では現場で形骸化しやすいため、業務の特性を読み解いたうえで一社ごとに異なる制度へ仕上げます。
評価を序列づけの道具にしない、という方針も明確です。強みを伸ばし、認められる喜びを社員が実感できる制度を目指す。正直なところ、評価という言葉につきまとう緊張感とは異なる発想で、働く側の意欲を起点に組み立てている点が印象に残りました。運用段階でも定期的な勉強会を開き、制度が組織のなかで回り続けるよう支えています。
サービスの入り口と対応範囲
研修の幅も広く用意されています。考課者研修は評価を行動や事実に即したものにするための演習中心の内容で、管理者研修はリーダーシップやコミュニケーション法を扱いヒューマンスキルの習得に軸足を置きます。賃金制度の構築、同一労働同一賃金への対応まで含め、人事に関わる相談を一つの窓口で受けられる体制です。
初回相談は無料で、その後の制度構築は見積り制。問い合わせは042-843-8701で、営業は平日9時から18時、土日祝は定休です。お客様の声には税理士事務所から製造業、運輸倉庫、印刷業まで並んでおり、特定の業界に偏らない対応の実績がうかがえる並びになっています。
