2店舗連続で売上目標110%超、その数字が語る支援の確度
デイサービスの新規立ち上げに関わった2店舗が、ともに売上目標110%以上を達成し続けた。onefuterの代表・谷水哲也氏が積み上げてきた実績の中でも、この数字は支援の実効性を示すものとして際立っている。医療・介護現場での24年、施設長として15年、そしてエリアマネージャーとして不採算事業所の立て直しを経験した上で、香川大学大学院でMBAを修得している。
コンサルタント料は月間売上の5%という設定で、固定費を抑えながら外部の知見を活かしたい施設にとって取り組みやすい料金体系だ。成果が数字に表れなかった場合の着手金全額返金制度も設けており、初めての外部コンサル導入でも踏み出しやすい仕組みになっている。
利用者の満足度を高めることが、口コミ集客への最短ルート
onefuterが重視するのは、利用者のニーズを現場から丁寧に拾い上げることだ。周辺施設との差別化を意識しながら新規サービスを開発し、スタッフを巻き込んだ形で実行に移すプロセスを大切にしている。サービスの質が上がると利用者の満足度が高まり、口コミによる集客が自然と動き出す——onefuterはその流れを意図的に設計する。
「口コミで新しい利用者が来るようになってから、施設全体の士気が上がった」という声も出ているという。稼働率の改善を経費削減だけで達成しようとせず、サービスの中身から底上げしていく考え方は、現場を長く経験してきた谷水代表らしい発想だと個人的には感じる。
訪問とオンラインを組み合わせた二層のフォロー体制
通常は2週間に1回程度の現地訪問を行いながら、それとは別に経営者との個別面談を週1回（1時間）オンラインで実施している。現場への目配りと経営層へのアドバイスが分けて行われることで、施設の中の異なるレイヤーに同時にアプローチできる構造だ。
遠方の施設に対してはオンラインのみの対応も受け付けており、「リアルと変わらないコンサルを提供する」とサイト上で明言している。高松市外からの相談も電話・メール・ホームページの3つの窓口から随時受け付けており、初回ヒアリングで施設の課題と方向性をすり合わせた上で支援プランを提示する流れとなっている。
スタッフが安心して働ける職場が、施設の強さの源泉になる
介護施設の離職問題は、採用コストの増大と稼働率の低下を同時に引き起こす。onefuterは、個別面談で職場の本音を集め、人事制度の改善や内部組織の見直しを通じて離職を食い止める支援を行う。書類作成や監査対策といった運営上の負担軽減も合わせて対応し、スタッフが本来の仕事に集中できる環境を整えることを目指す。
人材定着と経営改善を同時に進めることで、現場の雰囲気が変わり、収益にも波及する好循環を生み出す。契約期間は6ヶ月以上を推奨しており、その期間を通じて「相談から実行、定着まで一貫して伴走する」という姿勢でonefuterは支援に向き合っている。
